みなさんこんにちは！ バンスです！ 日頃から仕事で経理、人事や介護事業に携わっています。日頃の業務の中で疑問や問題に直面した時に深堀した内容についてみなさんに共有できればと思い発信しています。是非参考にして下さい！

導入

「毎年同じ手順でやってきた年末調整なのに、今年は何かが違う気がする……」

「12月の給与明細を見た従業員から『還付金がいつもより多い、計算間違ってませんか？』と問い合わせが殺到した」

「扶養控除等申告書の様式が変わったと聞いたけど、どこがどう変わったのか把握できていない」

以前の記事「178万円になったのに、手取りが減った」——令和8年度税制改正、経理・人事が押さえるべき実務の急所」では改正の全体像をお伝えしましたが、今回は**「年末調整」という実務そのもの**にスポットを当てます。

令和8年度の税制改正は、単に控除額が増えるだけでなく、**「1月〜11月は旧ルール、12月だけ新ルール」**という変則的な運用になります。この仕組みを正確に理解していないと、還付金の急増に従業員が驚いたり、給与システムの設定ミスで年税額がズレたりするリスクがあります。

給与計算担当者はもちろん、全従業員にも関係する話なので、順を追って整理します。

結論：2026年の年末調整が「特別」な理由

先に結論からお伝えします。今年の年末調整が特別なのは、**改正の施行日が「2026年12月1日」**だからです。

• 1月〜11月の給与：旧ルール（改正前の税額表）で源泉徴収
• 12月の年末調整：1年間の全所得に「新ルール（178万円の壁など）」を適用して年税額を再計算
• 結果：11月まで多めに天引きされていた分が、12月にまとめて還付金として戻ってくる

つまり、例年よりも12月の還付額が大きくなる従業員が続出することが見込まれます。「計算が間違っているのでは」という問い合わせに備え、担当者は今のうちに仕組みを理解し、説明できるようにしておく必要があります。

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令和8年度改正の全体像を3つの柱で理解する

今回の改正は多岐にわたりますが、年末調整実務に関わる部分は大きく3つに整理できます。

柱	内容
①「178万円の壁」へ拡大	所得税の非課税ラインが160万円→178万円に
②家族・各種手当の拡充	扶養控除等の所得要件緩和、非課税枠拡大
③12月の「特別な」年末調整	新ルールの施行が12月1日、還付金が大きく発生

以下、順番に解説します。

「178万円の壁」の計算式をおさらいする

所得税がかからない給与収入の基準（課税最低限）が、160万円から178万円へと引き上げられます。「基礎控除」と「給与所得控除」の両方が引き上げられることで実現します。

	本則（恒久)	特例加算（令和8・9年）	合計
基礎控除	58万円→62万円（＋4万円）	合計所得489万円以下の場合、最大42万円加算	最大104万円
給与所得控除（最低保障額）	65万円→69万円（＋4万円）	令和8・9年分に限り5万円上乗せ	最低74万円

基礎控除（最大104万円）＋給与所得控除（最低74万円）＝178万円

• 年収178万円以下の人：令和8年分の所得税が0円
• 年収178万円を超える人も、控除額が増えるため課税所得が減少し、多くの人で手取りが増える構造

なお、今後は**2年ごとに物価上昇率を反映して基礎控除を自動的に見直す「物価連動制」**が導入される点も、中長期的な実務のポイントとして押さえておきたいところです。

扶養家族・配偶者の所得要件が緩和——「136万円の壁」へ

基礎控除の引き上げに連動し、配偶者控除・扶養控除などの対象となる親族の所得要件も一律で4万円緩和されます。

	改正前	改正後
所得要件	58万円以下	62万円以下
給与年収の目安（給与収入のみの場合）	123万円以下	136万円以下

これまで年収要件を超えて扶養から外れていた家族が、改正後は再び扶養控除の対象になる可能性があります。年末調整の書類回収時には、家族の年収見込みを従業員に再確認してもらう案内が必須です。

なお配偶者特別控除は、所得要件の下限が62万円に引き上げられる一方、上限（133万円）は変更ありません。

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その他の控除拡充（勤労学生控除・生命保険料控除・ひとり親控除）

家族関連以外にも、年末調整に直接関わる控除の変更がいくつかあります。

控除	変更内容
勤労学生控除	所得要件85万円以下→89万円以下（給与年収目安163万円以下）に緩和
生命保険料控除（子育て特例）	23歳未満の扶養親族がいる場合、一般生命保険料の控除限度額が4万円→6万円に拡大（夫婦双方で適用可能。全体の合計限度額12万円は変更なし）
ひとり親控除	控除額が35万円→38万円に引き上げ。ただし適用は令和9年（2027年）分から（所得要件の緩和自体は令和8年分から先行実施）

特にひとり親控除は「所得要件の緩和は今年から、控除額アップは来年から」という適用時期のズレがあるため、年末調整の案内文で誤解が生じないよう注意が必要です。

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通勤手当・食事代・夜食代——非課税枠が42年ぶりに拡大

実費補助に関する非課税限度額も、42年ぶりの大幅な見直しが行われます。

通勤手当（駐車場代）	非課税枠に含まれず	月額5,000円上限で非課税枠に加算可能に
通勤手当（片道65km以上）	―	新たな限度額を新設（最大66,400円）
食事の現物支給	月額3,500円	7,500円（倍増）
夜食代（金銭支給）	1回300円	650円

食事補助や通勤手当は年末調整そのものの対象ではありませんが、給与計算の非課税判定に直結する項目のため、給与システムの設定変更が必要になります。

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住宅ローン控除の改正——延長と新たな制限に注意

年末調整で住宅ローン控除を扱う実務担当者は、以下の変更点も押さえておく必要があります。

① 期間延長・要件拡充

• 新築住宅：制度の適用期限を令和12年末まで5年間延長
• 中古住宅（既存住宅）：省エネ基準に適合する場合、控除期間が10年→13年に延長
• 床面積要件の緩和：合計所得1,000万円以下であれば、床面積40㎡以上50㎡未満のコンパクトな住宅も対象に

② 新たな制限（要注意）

• 立地要件の新設：災害レッドゾーン（土砂災害特別警戒区域等）内に新築された住宅は、原則として控除の対象外に
• 省エネ要件の厳格化：令和10年以降に建築確認を受ける物件は、一定の省エネ（ZEH）基準への適合が必須に

実務上のポイントとして、**年末調整で住宅ローン控除を処理するのは「2年目以降」**です。合計所得金額（1,000万円以下など）の確認が、これまで以上に重要になります。

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【最重要】なぜ12月だけ「新ルール」が適用されるのか

ここが今回の記事で一番お伝えしたい部分です。

• 1月〜11月：毎月の給与から、改正前の古い税額表に基づいて所得税が源泉徴収されます。
• 12月1日：新ルールが施行されます。
• 12月の年末調整：1年間の全所得に対して、178万円の壁など新ルールを遡って適用し、年税額を一括で再計算します。

この結果、11月まで「旧ルール」で多めに天引きされていた税金が、12月の給与で還付金として一括で戻ってくることになります。例年よりも12月の手取り額が大きく増える従業員が多く発生すると見込まれます。

担当者としてやるべきことは、この仕組みを従業員に事前に周知し、「還付金が多いのは間違いではなく、制度上の理由がある」ことを説明できる状態にしておくことです。問い合わせが集中してから対応するのではなく、11月の書類回収時にあらかじめアナウンスしておくのが得策です。

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落とし穴：所得税が0円でも「社会保険の壁」は残る

178万円まで所得税がかからなくなっても、社会保険（健康保険・厚生年金）への加入義務が生じる基準（106万円・130万円）は変わりません。

年収がこの基準を超えて社会保険料の負担（年収の約15%程度）が発生すると、所得税の減税分以上に保険料の支払いが生じ、**一時的に手取りが減少する「働き損」**が起こり得ます。

「178万円まで所得税がかからなくなった＝無条件に手取りが最大化する」わけではない、という点は、年末調整の案内とは別に、日頃の労務相談の中でも繰り返し伝えておくべきポイントです。

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給与計算担当者向け：実務チェックリストとスケジュール

2026年下半期の年末調整スケジュールを整理すると、以下のようになります。

時期	やること
7月〜8月	国税庁からの新様式・Q&Aの最終確認、給与システムのアップデート日程の確認
9月〜10月	従業員へ「178万円の壁」「還付金増額」「新様式への記入注意事項」を社内周知
11月	新様式での申告書回収（※11月給与までは旧ルールで源泉徴収）
12月	新ルールを適用した年税額の再計算、大幅な還付金を含む12月給与の支払い

そのほか、実務担当者が特に押さえておきたいポイントは以下の3つです。

• □ 「扶養控除等申告書」に源泉控除対象親族の記載欄が追加されるなど、様式変更への対応・配布
• □ 基礎控除の特例加算（最大42万円）は所得に応じて階段状に変動するため、手計算は困難。給与システムの完全対応が必須
• □ 11月までは旧税額表、12月調整から新ルールを適用するフローを徹底し、年末調整ソフトが「令和8年改正対応版」にアップデートされているか確認

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従業員向け：今年のうちにやっておくべきこと

給与計算担当者だけでなく、全従業員にも影響する改正です。案内文には以下のポイントを盛り込むとよいでしょう。

• □ 家族の年収見込みの再確認：配偶者や扶養親族の所得要件が「136万円以下（給与のみの場合）」に緩和されたため、対象になるか再確認
• □ 所得見積もりの正確な記入：基礎控除の特例加算は所得額によって細かく変動するため、副業等を含めた正確な見積もりが必要
• □ 働き方のシフト相談：178万円の非課税枠を活かして働く時間を増やすか、社会保険の壁を維持するか、早めに計画を立てる
• □ 新様式での申告：申告書の書式が一部変更されるため、会社の案内に沿って漏れなく提出

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まとめ

2026年の税制改正は、従業員の手取りを大きく増やす歴史的な減税措置です。一方で、実務においては複雑な所得判定とイレギュラーな12月精算が求められます。

特に押さえておきたい急所は3つです。

① 改正の施行日は12月1日。1月〜11月は旧ルール、12月だけ新ルールという変則運用になる。 ② 12月の還付金が例年より大きくなるのは制度上の理由。事前周知で問い合わせの集中を防ぐ。 ③ 178万円まで所得税がかからなくても、社会保険の壁（106万円・130万円）は別問題として残る。

早めの準備と正しい理解で、スムーズな年末調整を実現しましょう。引き続き実務で気づいた点があれば、このブログで共有していきます。

是非参考にして下さい！

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※本記事は「税制改正大綱」に基づき作成しています。今後の国会審議で内容が変更される場合があります。実際の税務判断は税理士等の専門家にご確認ください。

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挿入箇所	リンク先	アンカーテキスト案
導入部	178万円になったのに、手取りが減った」——令和8年度税制改正、経理・人事が押さえるべき実務の急所	改正全体像へのリンク（本文中に対応済み）
「社会保険の壁」セクション	「給与明細の天引き、ちゃんと説明できますか？」——社会保険料の計算と手続き	社会保険料の計算方法についてはこちらの記事で詳しく解説しています
「その他の控除拡充」セクション末尾	「育休中って、お金はどうなるの？」——2025年施行 育児休業制度と給付金申請の完全ガイド	育休中の給付金についてはこちら